無断フォロー/無断RTなどTwitterに普通にない独自のルールがTwitter上で話題になっています。

mixiで言う「足跡残したならコメント残す」というルールや、無断リンク禁止・無断ディープリンク禁止などの規約などインターネットの世界では往々にして問題になる問題ですが、Twitterユーザはどのように考えているのかを弊社で簡単にリサーチしました。

調査方法：Twitter/Facebook上で流したリンクをクリックしたユーザを対象としたネットリサーチ
調査対象：Twitter上で流したリンクをクリックしたユーザ
調査期間：2010年6月23日 10:30～2010年6月24日 11:30
有効回答数：127

【概要・総評】
回答していただいたユーザのうち、72%はフォローされた時、77%はRTされた時に嬉しいとの好感を感じるとの回答でした。Twitterのメディアの特性もあるのでしょうが基本的にフォローやRTは嬉しいもののようです。
一方、調査した中では2人がフォローに関して3人がRTに関して嫌がるなど、フォロー/RTを嫌がる人も少なからず存在するようです。

また、企業からのフォロー/RTに関しては好きな企業かそうでないかによって、好感度に35%の違いが出ました。中でも「知らない企業からのフォロー/RT」には11%(13回答)が悪い印象を持つと回答しました。
9割のTwitterユーザには関係しないものの、1割のTwitterユーザは企業からのRTやフォローなどに悪い印象を持っていることがわかりました。

企業としては自社のことを好きなユーザを如何にTwitter上から探してこういった活動をするかが重要であり、知らない人へのフォロー/RTにはリスク要因も存在すると判断可能ですね。

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こんにちは。よしだです。

今日はユーザー参加型コンテンツを使った
ソーシャルメディアマーケティングの事例を
ご紹介します。

LOTTE Fit’sのキャンペーンです。
このキャンペーンは、Fit’sのダンスコンテストを
リアルイベントとYoutubeなどの動画共有サイトと
連動して実施したものです。

Fits Dance Contest
http://lotte-fits.jp/dance/vote/

イベントをYoutubeとニコニコ動画の特設ページ
で公開することでマスプロモーション並の訴求力
を発揮してます。YoutubeのCM動画の再生回数だけでも
約４００万回です。
(その他の関連動画も数万回以上再生されています。)
しかも、参加者のダンスやCM動画の渡辺直美の踊りに
インパクトを受けついつい何度もも再生してしまいました。

筆者の頭の中にこの商品の訴求点である「ソフトな食感」
を表現したと思われるキャッチフレーズとキャンペーンソングが
強く記憶されたことは言うまでもありません。

よしだ

ネットでの人気者になってしまう、というのは企業にとってとてもメリットのある甘い提案です。今日も多くの企業が大きな金を支払いタレントを採用、PRイベントを行いメディアへの掲載を虎視眈々と狙っています。タレントを使ったPRイベントを行うことで自社の想定顧客が話題にしやすいネタをピックアップできるからです。

でもそこまでお金を払わなくてもネットで人気者になるのは可能だったりします。以下に私が思う５つの法則をまとめました。ご意見などをいただけると幸いです。

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アメリカのホワイトハウスがTwitterを内部ネットワークから接続するのをブロックしている、と米ReadWriteWebは報じました。理由は明らかになってはいませんが、ホワイトハウスの報道官へのC-SPANというケーブルテレビ上での「Twitterを使ってますか？」という質問のyoutubeビデオによって明らかになったようです。

【解説】

ウェブは個人でも情報を発信できてしまうメディアなため、どうしてもこと機密情報を扱うような職種・業種の場合何らかの形でアクセスがブロックされてしまうことが多いです。特に「Twitter」は『つぶやき』という書きやすい演出をされながらも、有名・立場のある人の一言はさまざまな形で参照されたりニュースになったりという使われ方も多いメディアのため、ホワイトハウスも気にしているのでしょう。

ReadWriteWebのようなアメリカの最新ウェブ系メディアは、「開かれた政府/Goverment 2.0」や「Twitterの情報収集ツールとしての側面」などを強調してはいます。個人的には、決めるべきはウェブに対して望むためのルールでありアクセスブロックのような強制策はなるべく使わない方がよいと思います。

Twitterが公式の「ビジネスでTwitterを使う101のガイド(Twitter 101 for Business)」を公開しました。英語でしか今の所提供されていないのですが、Twitterを使う上での基本的なことから、ケーススタディーまでが載っているようです。

【解説】

アメリカではここまで盛り上がって、熱狂的な人を生み、ビジネスにも使われるようにもなったTwitterですが、まだ確定した収益源がないためビジネスモデルを心配する声が前から上がっていました。今回のこの企画にアメリカのブログでは「Twitterがビジネスに乗り込んできた証拠だ」という人も現れるなど、Twitterが本格的に『ビジネスを意識しだした』ことを裏付ける話なのではないでしょうか。

日本でもTwitterが広がりつつあります。今後のTwitterの展開はより楽しみですね。

毎日新聞が報じたところによると、政府は選挙運動中にTwitterを利用することは公職選挙法に違反するとの答弁書を決定したそうです。

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた
選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止

まあ選挙運動中のホームページの更新も禁止されているくらいなので、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、毎日新聞の同記事にも出ていた通り、「オバマ大統領」を始めとする世界の指導者も情報発信に使っています。

民主党はインターネットを使った選挙を推し進めている政党でもありますし、今回政権が変わったらインターネットと選挙の形は日本で大きく変化することになるかもしれませんね。

ネットでは誰でも×××.comなどの「ドメイン」を取ることができます。誰でも取れるが故に有名企業などを偽装したドメイン名もまだ取得されていなければ取れることができてしまいます。企業そのものの名前のドメイン名や打ち間違えを意識したドメイン名、ジョークになるものであればよいのですが、内容が内容であれば名誉毀損に当たることもあります。

これと同じ事がソーシャルメディアにも当てはまります。自分の会社のユーザ名を別の人が取ってしまって「荒らされる」ようなことが起こる可能性があるわけです。アメリカではミニブログサービス「Twitter」の「偽装アカウント」が話題になっているようです。

アメリカの「Tanner Friedman(http://www.tannerfriedman.com)」というＰＲ会社のtwitterアカウントが設立されたのは今年の1月。１個普通と大きく違っていたのはそれをTanner Friedmanの担当者は誰も知らなかったことです。１月に開設されてからその後２ヶ月間はTanner Friedmanの担当者は何も知らずに過ごしており、２ヶ月後にとある担当者が気づいたことで知ったそうです。

その後、twitterアカウントが使い捨てアドレスで作られ、さらには驚くべき事に、それが競合他社のPR会社(Marx Layne/米最大の独立系PR会社)によって立ち上げられたことが使い捨てアドレスに残っていたIPアドレスから判明したそうです。

もっとも、Marx LayneのパートナーMike Layneはこの件に関する組織的関与を否定しているそうです。それゆえアメリカのブログでは、ちょっと熱狂しすぎた末端の社員などによって実施されたのではないかと言われています。

この問題はtwitterを使ったブランド毀損の問題につながる可能性もあり一概には判断出来ない問題です。FacebookやTwitterなどアメリカ系のサイトは無料でアカウントのURLを作れるところも少なくありません。この問題はドメイン名ということで昔から多くの争いがあった分野ですが、ソーシャルメディアの盛り上がりで影響力のあるサイト上でのアカウントも一つの問題となっているようです。

特に、ブランド名を語った「なりすまし」は名誉毀損の恐れもはらんでいるため、難しい問題です。Twitterは「Verified Account(認証されたアカウント)」プログラムを始めていますが、企業での使用はまだ除外しているためまだまだ分からないのが現実です。

Twitterのような簡単に登録できるメディアにとってはこういった事件は頭の痛い問題かもしれませんが、一方ビジネスのネタも眠っているのではないでしょうか。（だからこそ、まだ会社のアカウントはVerified Accountから外しているのかもしれません。）

参考資料:

Brandjacking on Social Networks: Twitter, Malicious Ghost Writing, and Corporate Sabotage

アメリカのENGAGEMENTdbというサイトでアメリカで最もソーシャルメディアを多く使い売上に貢献させている会社はスターバックスという結果が発表されました。

ENGAGEMENTdbの調査はBusinessWeekに出た「Best Global Brands 2008」に掲載された100社から以下のサイト/取り組みを元に判定された調査で、ソーシャルメディアの活用度が経済的な成功につながるという仮説をもとにポイント化されたものです。

• ブログ
• 自社SNS/コミュニティサイト
• Facebook ConnectやShareThisなどを使った他サイトへのコンテンツ提供
• 掲示板(フォーラム)
• 外部のSNSへの参加(Facebook/MySpaceなど)
• Flickr や Photobucketの活用
• イノベーション・ハブ(技術情報を入れた顧客のコミュニティ)
• ウィキ
• レビューサイト/評価
• Twitter
• Youtube

ENGAGEMENTdbでは今回の調査にて以下のランキングが発表されました。

1. Starbucks
2. Dell
3. eBay
4. Google
5. Microsoft
6. Thomson Reuters(ロイター)
7. Nike
8. Amazon
9. SAP
10. Intel / Yahoo (同順)

スターバックスの例で言うと、「MyStarbucksIdea.com」の事例やFacebook上でのファンが調査時点で350万人もいることや、25万人のTwitterフォロワーが存在していることなどがスコアを押し上げる原因になったようです。

レポートの中では中央集権的な調整作業が必要なことや、それぞれのメディア毎に特性を活かしたアクションをすること、社内においてリスクの説明や最小化が出来る担当者の設置などがスターバックスの成功要因であると書かれています。

参考リンク:
ENGAGEMENTdb

アメリカでAmazon Kindleの遠隔削除の話が話題になっています。Amazon Kindleといえば、米Amazonが提供している電子ブックリーダーのこと。日本では、販売されていないこともありまだまだ知名度は今一つですが、アメリカではバージョン１とバージョン２を合わせて、80万台程度の台数が出ているとアメリカのブログTechcrunchは報じています。

今回話題になったのは、Amazon Kindleに入っている購入したはずの本がある日突然消えてしまうという問題。ジョージ・オウウェルという作家の「1984年」という本や「動物農場」という本などを買ったはずのユーザのKindleからある日突然本がなくなってしまったらしいのです。

というのも、ジョージ・オウウェルという作家側でこの本はAmazon Kindleでは売らないよという話をした結果、Amazon側で事前に用意していた削除の仕組みを動かしてユーザの買った本が自動的に削除されたということが事の顛末だそうです。

さらに、Amazonはユーザからの問い合わせに「これは合法的」という返答を返し、それが逆にコミュニティの反感を買う結果になってしまったようです。結果的にはAmazonは「愚行であったことを認め」、今後しないというコメントを発表しました。

デジタルコンテンツ時代の「所有」の概念というのは難しいところもあり、技術によって提供側から今回のように削除できてしまったりします。しかし、それでもやはり買ったものは買ったもの、削除が仕組み的に出来たとしても反感を買うため、相当な自体じゃない限りそれは難しいという話なのかもしれません。

米Amazon社のKindle2端末

個人的には今回のAmazonの対応を見る限り、一度「合法的だ」というコメントで炎上した所を素早く謝罪、今後の方針決定そして報告まで動けているのはさすがだなと思います。ユーザとの関係性が重要視される中で非を認めることは非常に重要なことですね。

【追記】

AmazonのCEO Jeff Bezos はtechcrunchにて正式な謝罪を発表したようです。さすがですね。

Googleは15日、Google Friend Connectを日本語版向けにも提供するとの発表をしました。

Google Friend Connectって何？っていう人もいるだろうと思うので、簡潔に言うとGoogleやOpenIDと呼ばれる規格対応のサイト(Google、Mixi、Twitter、AOL、orkut、Plaxoなど)のユーザ名/パスワードを使って自社サイトに会員登録/友達リストの管理をできる機能などをとても簡単に導入できてしまうツールだと思っていただければ間違いありません。それ以外にもGoogleのアドレス帳を使って自社のサービスを宣伝したりなどのこともプログラミングの知識があればできるというツールでもあります。詳細に関しては後日記事でまとめたいと思います。

日本ではmixiがOpenIDに参加しているほか、mixi Connectなどのツールも提供予定であるので今後Friend Connectを使ったサイトはより作りやすくなっていくのではないかと思います。