アメリカのホワイトハウスがTwitterを内部ネットワークから接続するのをブロックしている、と米ReadWriteWebは報じました。理由は明らかになってはいませんが、ホワイトハウスの報道官へのC-SPANというケーブルテレビ上での「Twitterを使ってますか？」という質問のyoutubeビデオによって明らかになったようです。

【解説】

ウェブは個人でも情報を発信できてしまうメディアなため、どうしてもこと機密情報を扱うような職種・業種の場合何らかの形でアクセスがブロックされてしまうことが多いです。特に「Twitter」は『つぶやき』という書きやすい演出をされながらも、有名・立場のある人の一言はさまざまな形で参照されたりニュースになったりという使われ方も多いメディアのため、ホワイトハウスも気にしているのでしょう。

ReadWriteWebのようなアメリカの最新ウェブ系メディアは、「開かれた政府/Goverment 2.0」や「Twitterの情報収集ツールとしての側面」などを強調してはいます。個人的には、決めるべきはウェブに対して望むためのルールでありアクセスブロックのような強制策はなるべく使わない方がよいと思います。

Twitterが公式の「ビジネスでTwitterを使う101のガイド(Twitter 101 for Business)」を公開しました。英語でしか今の所提供されていないのですが、Twitterを使う上での基本的なことから、ケーススタディーまでが載っているようです。

【解説】

アメリカではここまで盛り上がって、熱狂的な人を生み、ビジネスにも使われるようにもなったTwitterですが、まだ確定した収益源がないためビジネスモデルを心配する声が前から上がっていました。今回のこの企画にアメリカのブログでは「Twitterがビジネスに乗り込んできた証拠だ」という人も現れるなど、Twitterが本格的に『ビジネスを意識しだした』ことを裏付ける話なのではないでしょうか。

日本でもTwitterが広がりつつあります。今後のTwitterの展開はより楽しみですね。

毎日新聞が報じたところによると、政府は選挙運動中にTwitterを利用することは公職選挙法に違反するとの答弁書を決定したそうです。

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた
選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止

まあ選挙運動中のホームページの更新も禁止されているくらいなので、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、毎日新聞の同記事にも出ていた通り、「オバマ大統領」を始めとする世界の指導者も情報発信に使っています。

民主党はインターネットを使った選挙を推し進めている政党でもありますし、今回政権が変わったらインターネットと選挙の形は日本で大きく変化することになるかもしれませんね。

ネットでは誰でも×××.comなどの「ドメイン」を取ることができます。誰でも取れるが故に有名企業などを偽装したドメイン名もまだ取得されていなければ取れることができてしまいます。企業そのものの名前のドメイン名や打ち間違えを意識したドメイン名、ジョークになるものであればよいのですが、内容が内容であれば名誉毀損に当たることもあります。

これと同じ事がソーシャルメディアにも当てはまります。自分の会社のユーザ名を別の人が取ってしまって「荒らされる」ようなことが起こる可能性があるわけです。アメリカではミニブログサービス「Twitter」の「偽装アカウント」が話題になっているようです。

アメリカの「Tanner Friedman(http://www.tannerfriedman.com)」というＰＲ会社のtwitterアカウントが設立されたのは今年の1月。１個普通と大きく違っていたのはそれをTanner Friedmanの担当者は誰も知らなかったことです。１月に開設されてからその後２ヶ月間はTanner Friedmanの担当者は何も知らずに過ごしており、２ヶ月後にとある担当者が気づいたことで知ったそうです。

その後、twitterアカウントが使い捨てアドレスで作られ、さらには驚くべき事に、それが競合他社のPR会社(Marx Layne/米最大の独立系PR会社)によって立ち上げられたことが使い捨てアドレスに残っていたIPアドレスから判明したそうです。

もっとも、Marx LayneのパートナーMike Layneはこの件に関する組織的関与を否定しているそうです。それゆえアメリカのブログでは、ちょっと熱狂しすぎた末端の社員などによって実施されたのではないかと言われています。

この問題はtwitterを使ったブランド毀損の問題につながる可能性もあり一概には判断出来ない問題です。FacebookやTwitterなどアメリカ系のサイトは無料でアカウントのURLを作れるところも少なくありません。この問題はドメイン名ということで昔から多くの争いがあった分野ですが、ソーシャルメディアの盛り上がりで影響力のあるサイト上でのアカウントも一つの問題となっているようです。

特に、ブランド名を語った「なりすまし」は名誉毀損の恐れもはらんでいるため、難しい問題です。Twitterは「Verified Account(認証されたアカウント)」プログラムを始めていますが、企業での使用はまだ除外しているためまだまだ分からないのが現実です。

Twitterのような簡単に登録できるメディアにとってはこういった事件は頭の痛い問題かもしれませんが、一方ビジネスのネタも眠っているのではないでしょうか。（だからこそ、まだ会社のアカウントはVerified Accountから外しているのかもしれません。）

参考資料:

Brandjacking on Social Networks: Twitter, Malicious Ghost Writing, and Corporate Sabotage

マイクロソフトがMSNの検索エンジン「bing」がtwitterの検索エンジン「bingtweets」を公開しました(注:リンク先英語ページ)。これは米アドネットワークのFederated MediaとTwitter社の３社の協同プロジェクトだそうです。

Twitterの検索というと公式の検索エンジンや、各社ベンチャーの検索エンジンが知られていますが、マイクロソフトがサービスを提供するのは驚きです。

ただ、今回のサイトはどちらかというとbingとtwitterで両方で検索できるよ、というのと最新の投稿が分かるよというところにフォーカスしているサイトのようでどちらかというとtwitterの検索が出来るというところにはあまりフォーカスしていないようです。

いずれにせよbingという名前の変更からtwitterへの対応を始めとして、MSNが色々と新しい試みをしているのは面白いですね。

日本オラクルがTwitterでの情報発信を開始したとの報道がありました。同報道ではIBMが６日に開始したとの記事もあったのだが、Dellを始めとしてアメリカの外資系企業はこぞって日本でのtwitterによる情報配信を始めているようです。

日本オラクルは2009年7月14日、「Twitter」での情報発信を開始した。主な情報発信コンテンツは、最新製品・サービス情報、導入事例、イベントキャンペーン関連情報、社員犬 Wendy 関連情報、その他。
日本オラクル、Twitter で情報発信を開始

日本におけるtwitterの先進的利用事例って何？と聞かれるといつも英辞郎のtwitterアカウントですと最近は答えるようにしているのですが、Oracleも交流をし始めているみたいです。どうしても大きい企業になればなるほどtwitterの使い方として「情報発信ツール」というRSSのようなものを想像しがちなようなのですが、実際はそうではなく「双方向コミュニケーションツール」と考えるべきだと思います。

特にIT系のサービスを実施している会社は双方向コミュニケーションをすることでマーケティング活動をより活発に実施することができるようになる、ということでtwitterなどの採用をするべきだと思います。

参考:
OracleのTwitterアカウント
http://twitter.com/Oracle_Japan