今日はユーザー参加型コンテンツを使った
ソーシャルメディアマーケティングの事例を
ご紹介します。

LOTTE Fit’sのキャンペーンです。
このキャンペーンは、Fit’sのダンスコンテストを
リアルイベントとYoutubeなどの動画共有サイトと
連動して実施したものです。

Fits Dance Contest
http://lotte-fits.jp/dance/vote/

イベントをYoutubeとニコニコ動画の特設ページ
で公開することでマスプロモーション並の訴求力
を発揮してます。YoutubeのCM動画の再生回数だけでも
約４００万回です。
(その他の関連動画も数万回以上再生されています。)
しかも、参加者のダンスやCM動画の渡辺直美の踊りに
インパクトを受けついつい何度もも再生してしまいました。

筆者の頭の中にこの商品の訴求点である「ソフトな食感」
を表現したと思われるキャッチフレーズとキャンペーンソングが
強く記憶されたことは言うまでもありません。

よしだ

でもそこまでお金を払わなくてもネットで人気者になるのは可能だったりします。以下に私が思う５つの法則をまとめました。ご意見などをいただけると幸いです。

１．ありえない／ものすごい／とてつもないことを実行する

ネットの世界は「情報過多」と言われています。Googleで「ラ－メン」と検索すると実に4000万件ものページがヒットしその中で日々競争が行われています。

情報過多のネットの世界の中で目立ち、人気者になるための一番手っとり早い方法はこんなことありえない！といったようなことをすることです。日々話題が雪崩のように降り注いでくるネットの世界で話題になるためには、「ツンデレカレー」や「公園のガンダム」など、あの企業がこんなものを！？と思わせるようなネタを作るのが手っ取り早い方法です

まあ、でもそれは難しいケースも多いのも事実です。以下に、もっと簡単にできることを掲載します。

２．映像や音で表現して、動画共有サイトを活用する

映像や音はやっぱり強力です。良い映像を作ろうとすれば、コストがかかってしまうのも事実ではありますが今の時代は映像機器も安く性能も良くなり、社内だけでも映像が作れてしまう世の中になりました。

自社製品を使ったレシピや応用例、こんな使い方など今まで冊子にまとめてきたような情報を世に送り出す際に映像や音は非常に強力な手段になります。さらに、youtubeやニコニコ動画などの動画共有サイトを活用し作成したコンテンツを配信することで、顧客の意見も収集でき企業の親密度をアップさせることもできます。

海外の事例で最も有名なものといえば、「Will It Blend?(これ混ざる？)」キャンペーンでしょう。ミキサーを販売しているBlendtecという会社によって発表されたこの動画は、iPhoneやゴルフボールのような「こんなのミキサーにかけれるの！？」といったものをミキサーに淡々とかけていく動画でした。

３．企業の生の情報を伝えるサイトを頻繁に更新する

「企業の生の情報？」って質問される方も多いと思います。ウェブ時代において、戦略性を持ちつつも「親密感をアピール」し「ファンを作りだすような」企業にある生の情報を外に出していくのはとても重要になっています。

具体的には新製品の開発途中の画像だったり、販売イベントの密着レポートだったり、社内の様子の報告だったりします。その中で「今まで知らなかった」企業のリアルタイムな情報を受け取れることで、純粋にこの企業って面白いだったりこの商品に新たな発見があった！という体験を演出することができます。

４．社長/部長/開発責任者など、責任のある立場の人が「降臨」する

これは特に日本において多用されている方法なのですが、責任のある立場の人が掲示板やブログなどで「本音に近いような」ことを語り始めたり、ユーザと対話し始めることがその企業に対しての親密度を上げることにつながります。

今まではホームページコンテンツの一環としてコメントができない普通のページの中にきれいにデザインされた担当者/責任者からのコメントが掲載されるというのが一般的でした。しかし、責任のある立場だからこそこだわりがあり伝えたい思いがある、そんな人と直接対話できる体験を顧客に与えてあげることで親密度は高まり、その企業に対していい印象を持ってもらえるようになります。

最近の例でいうと、ドワンゴの川上会長がはてなでブログを書き始めたり、ゲームメーカーの社長が2chに直々に書き込んだりなど、対話ができるメディアへの露出を果たすことで評判を勝ち得ているケースも増えています。

５．Twitter/mixi/youtubeなどのソーシャルメディアでユーザに対して「返信」しまくる

最後に重要なこととして、「対話」をするということがあります。ソーシャルメディアには必ずと言っていいほどコメント欄がありそのコメントの中で誹謗中傷されることもあれば、応援メッセージを書かれるケースもあります。そのコンテンツにはまったく関係のない企業への批判や、意味のない書き込みがされることもあるなど、コメント欄の管理というのは企業にとって頭の痛い問題でもあります。

ここで非常に重要になってくるのはインターネット上ではいつもにもまして「真摯な対応をする」ということと、「重要な意見に対してしっかりと返信をする」ということが問われているということです。

インターネットは確かに悪意が存在しうる場所です。だからこそ、家や会社にいるような気分ではなく大事な取引先もいるようなパーティーの場にいるかのように振る舞う必要がありますし、意見に対してはしっかりと回答することが重要です。

まとめ

以上の文章をみてどのように感じていただけたでしょうか？「親密感」はこれからの情報提供において非常に重要なキーワードとなります。真摯な対応をしながらも、「返信してくれる」「生の意見を発信してくれる」「役立つ情報を出してくれる」会社だというイメージを持ってもらうことによって、ネット上での顧客満足度を高め、ファンを増やすことができるのではないでしょうか。

「Yahoo！JAPAN」の検索エンジンも「Bing」に――米Yahoo!が米Microsoft（MS）と提携し、MSが開発したBingの検索エ ンジンを採用すると発表したことを受け、ヤフーは7月30日、「Yahoo！JAPANの検索エンジンにもBingを採用する可能性が高い」とコメントし た。検索連動広告についても、MSのプラットフォーム採用を検討する。
日本のヤフーも「Bing」採用へ　米Yahoo!とMSの検索提携で

【解説】

日本ではいまだに非常に高いシェアを持っている「Yahoo! JAPAN」だけに、日本のSEOに与える影響は非常に大きいと見られています。

そして、もっと大きな問題はYahoo!カテゴリですね。

サイトのトラストを上げるために、ヤフカテの存在が大きいことは明らかです。

まぁ、一時期のYahoo!のように、ヤフカテサイト至上主義がなくなることは良いことではありますが。
Bing SEOは、ちょっと待て

という意見もある通り、「Yahooカテゴリ」がSEOに対しての意味がどうなっていくかが一番の注目点だと思います。基本的に外部リンクによって評価が変わるというSEOの原則は変わらない訳です。

【解説】

ウェブは個人でも情報を発信できてしまうメディアなため、どうしてもこと機密情報を扱うような職種・業種の場合何らかの形でアクセスがブロックされてしまうことが多いです。特に「Twitter」は『つぶやき』という書きやすい演出をされながらも、有名・立場のある人の一言はさまざまな形で参照されたりニュースになったりという使われ方も多いメディアのため、ホワイトハウスも気にしているのでしょう。

ReadWriteWebのようなアメリカの最新ウェブ系メディアは、「開かれた政府/Goverment 2.0」や「Twitterの情報収集ツールとしての側面」などを強調してはいます。個人的には、決めるべきはウェブに対して望むためのルールでありアクセスブロックのような強制策はなるべく使わない方がよいと思います。

【解説】

アメリカではここまで盛り上がって、熱狂的な人を生み、ビジネスにも使われるようにもなったTwitterですが、まだ確定した収益源がないためビジネスモデルを心配する声が前から上がっていました。今回のこの企画にアメリカのブログでは「Twitterがビジネスに乗り込んできた証拠だ」という人も現れるなど、Twitterが本格的に『ビジネスを意識しだした』ことを裏付ける話なのではないでしょうか。

日本でもTwitterが広がりつつあります。今後のTwitterの展開はより楽しみですね。

弊社でマーケティングを統括している吉田と申します。

専門はマーケティング全般で、これまでに人材広告階差や
広告代理店にて店頭販促からブランディングまで幅広く
マーケティング課題の解決支援に携わってきました。

このブログでは、主に日本のマーケターの間でも
徐々にその重要性が認識されつつあるソーシャルメディア
を通じた顧客との企業の直接的関係構築について
ケーススタディ形式で紹介していきます。

イラストやチャートを使ったシンプルでわかりやすい
記事を書くことを心がけていこうと思います。

このブログが読者の方のお役に立てば幸いです。
今後よろしくお願いします。

吉田

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた
選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止

まあ選挙運動中のホームページの更新も禁止されているくらいなので、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、毎日新聞の同記事にも出ていた通り、「オバマ大統領」を始めとする世界の指導者も情報発信に使っています。

民主党はインターネットを使った選挙を推し進めている政党でもありますし、今回政権が変わったらインターネットと選挙の形は日本で大きく変化することになるかもしれませんね。

これと同じ事がソーシャルメディアにも当てはまります。自分の会社のユーザ名を別の人が取ってしまって「荒らされる」ようなことが起こる可能性があるわけです。アメリカではミニブログサービス「Twitter」の「偽装アカウント」が話題になっているようです。

アメリカの「Tanner Friedman(http://www.tannerfriedman.com)」というＰＲ会社のtwitterアカウントが設立されたのは今年の1月。１個普通と大きく違っていたのはそれをTanner Friedmanの担当者は誰も知らなかったことです。１月に開設されてからその後２ヶ月間はTanner Friedmanの担当者は何も知らずに過ごしており、２ヶ月後にとある担当者が気づいたことで知ったそうです。

その後、twitterアカウントが使い捨てアドレスで作られ、さらには驚くべき事に、それが競合他社のPR会社(Marx Layne/米最大の独立系PR会社)によって立ち上げられたことが使い捨てアドレスに残っていたIPアドレスから判明したそうです。

もっとも、Marx LayneのパートナーMike Layneはこの件に関する組織的関与を否定しているそうです。それゆえアメリカのブログでは、ちょっと熱狂しすぎた末端の社員などによって実施されたのではないかと言われています。

この問題はtwitterを使ったブランド毀損の問題につながる可能性もあり一概には判断出来ない問題です。FacebookやTwitterなどアメリカ系のサイトは無料でアカウントのURLを作れるところも少なくありません。この問題はドメイン名ということで昔から多くの争いがあった分野ですが、ソーシャルメディアの盛り上がりで影響力のあるサイト上でのアカウントも一つの問題となっているようです。

特に、ブランド名を語った「なりすまし」は名誉毀損の恐れもはらんでいるため、難しい問題です。Twitterは「Verified Account(認証されたアカウント)」プログラムを始めていますが、企業での使用はまだ除外しているためまだまだ分からないのが現実です。

Twitterのような簡単に登録できるメディアにとってはこういった事件は頭の痛い問題かもしれませんが、一方ビジネスのネタも眠っているのではないでしょうか。（だからこそ、まだ会社のアカウントはVerified Accountから外しているのかもしれません。）

参考資料:

Brandjacking on Social Networks: Twitter, Malicious Ghost Writing, and Corporate Sabotage

ENGAGEMENTdbの調査はBusinessWeekに出た「Best Global Brands 2008」に掲載された100社から以下のサイト/取り組みを元に判定された調査で、ソーシャルメディアの活用度が経済的な成功につながるという仮説をもとにポイント化されたものです。

• ブログ
• 自社SNS/コミュニティサイト
• Facebook ConnectやShareThisなどを使った他サイトへのコンテンツ提供
• 掲示板(フォーラム)
• 外部のSNSへの参加(Facebook/MySpaceなど)
• Flickr や Photobucketの活用
• イノベーション・ハブ(技術情報を入れた顧客のコミュニティ)
• ウィキ
• レビューサイト/評価
• Twitter
• Youtube

ENGAGEMENTdbでは今回の調査にて以下のランキングが発表されました。

1. Starbucks
2. Dell
3. eBay
4. Google
5. Microsoft
6. Thomson Reuters(ロイター)
7. Nike
8. Amazon
9. SAP
10. Intel / Yahoo (同順)

スターバックスの例で言うと、「MyStarbucksIdea.com」の事例やFacebook上でのファンが調査時点で350万人もいることや、25万人のTwitterフォロワーが存在していることなどがスコアを押し上げる原因になったようです。

レポートの中では中央集権的な調整作業が必要なことや、それぞれのメディア毎に特性を活かしたアクションをすること、社内においてリスクの説明や最小化が出来る担当者の設置などがスターバックスの成功要因であると書かれています。

参考リンク:
ENGAGEMENTdb

アメリカでAmazon Kindleの遠隔削除の話が話題になっています。Amazon Kindleといえば、米Amazonが提供している電子ブックリーダーのこと。日本では、販売されていないこともありまだまだ知名度は今一つですが、アメリカではバージョン１とバージョン２を合わせて、80万台程度の台数が出ているとアメリカのブログTechcrunchは報じています。

今回話題になったのは、Amazon Kindleに入っている購入したはずの本がある日突然消えてしまうという問題。ジョージ・オウウェルという作家の「1984年」という本や「動物農場」という本などを買ったはずのユーザのKindleからある日突然本がなくなってしまったらしいのです。

というのも、ジョージ・オウウェルという作家側でこの本はAmazon Kindleでは売らないよという話をした結果、Amazon側で事前に用意していた削除の仕組みを動かしてユーザの買った本が自動的に削除されたということが事の顛末だそうです。

さらに、Amazonはユーザからの問い合わせに「これは合法的」という返答を返し、それが逆にコミュニティの反感を買う結果になってしまったようです。結果的にはAmazonは「愚行であったことを認め」、今後しないというコメントを発表しました。

デジタルコンテンツ時代の「所有」の概念というのは難しいところもあり、技術によって提供側から今回のように削除できてしまったりします。しかし、それでもやはり買ったものは買ったもの、削除が仕組み的に出来たとしても反感を買うため、相当な自体じゃない限りそれは難しいという話なのかもしれません。

米Amazon社のKindle2端末

個人的には今回のAmazonの対応を見る限り、一度「合法的だ」というコメントで炎上した所を素早く謝罪、今後の方針決定そして報告まで動けているのはさすがだなと思います。ユーザとの関係性が重要視される中で非を認めることは非常に重要なことですね。

【追記】

AmazonのCEO Jeff Bezos はtechcrunchにて正式な謝罪を発表したようです。さすがですね。