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アメリカでAmazon Kindleの遠隔削除の話が話題になっています。Amazon Kindleといえば、米Amazonが提供している電子ブックリーダーのこと。日本では、販売されていないこともありまだまだ知名度は今一つですが、アメリカではバージョン1とバージョン2を合わせて、80万台程度の台数が出ているとアメリカのブログTechcrunchは報じています。
今回話題になったのは、Amazon Kindleに入っている購入したはずの本がある日突然消えてしまうという問題。ジョージ・オウウェルという作家の「1984年」という本や「動物農場」という本などを買ったはずのユーザのKindleからある日突然本がなくなってしまったらしいのです。
というのも、ジョージ・オウウェルという作家側でこの本はAmazon Kindleでは売らないよという話をした結果、Amazon側で事前に用意していた削除の仕組みを動かしてユーザの買った本が自動的に削除されたということが事の顛末だそうです。
さらに、Amazonはユーザからの問い合わせに「これは合法的」という返答を返し、それが逆にコミュニティの反感を買う結果になってしまったようです。結果的にはAmazonは「愚行であったことを認め」、今後しないというコメントを発表しました。
デジタルコンテンツ時代の「所有」の概念というのは難しいところもあり、技術によって提供側から今回のように削除できてしまったりします。しかし、それでもやはり買ったものは買ったもの、削除が仕組み的に出来たとしても反感を買うため、相当な自体じゃない限りそれは難しいという話なのかもしれません。
個人的には今回のAmazonの対応を見る限り、一度「合法的だ」というコメントで炎上した所を素早く謝罪、今後の方針決定そして報告まで動けているのはさすがだなと思います。ユーザとの関係性が重要視される中で非を認めることは非常に重要なことですね。
【追記】
AmazonのCEO Jeff Bezos はtechcrunchにて正式な謝罪を発表したようです。さすがですね。
Googleは15日、Google Friend Connectを日本語版向けにも提供するとの発表をしました。
Google Friend Connectって何?っていう人もいるだろうと思うので、簡潔に言うとGoogleやOpenIDと呼ばれる規格対応のサイト(Google、Mixi、Twitter、AOL、orkut、Plaxoなど)のユーザ名/パスワードを使って自社サイトに会員登録/友達リストの管理をできる機能などをとても簡単に導入できてしまうツールだと思っていただければ間違いありません。それ以外にもGoogleのアドレス帳を使って自社のサービスを宣伝したりなどのこともプログラミングの知識があればできるというツールでもあります。詳細に関しては後日記事でまとめたいと思います。
日本ではmixiがOpenIDに参加しているほか、mixi Connectなどのツールも提供予定であるので今後Friend Connectを使ったサイトはより作りやすくなっていくのではないかと思います。

マイクロソフトがMSNの検索エンジン「bing」がtwitterの検索エンジン「bingtweets」を公開しました(注:リンク先英語ページ)。これは米アドネットワークのFederated MediaとTwitter社の3社の協同プロジェクトだそうです。
Twitterの検索というと公式の検索エンジンや、各社ベンチャーの検索エンジンが知られていますが、マイクロソフトがサービスを提供するのは驚きです。
ただ、今回のサイトはどちらかというとbingとtwitterで両方で検索できるよ、というのと最新の投稿が分かるよというところにフォーカスしているサイトのようでどちらかというとtwitterの検索が出来るというところにはあまりフォーカスしていないようです。
いずれにせよbingという名前の変更からtwitterへの対応を始めとして、MSNが色々と新しい試みをしているのは面白いですね。
米Techcrunchが報じたところによると、YoutubeがIE6のサポートを近くに打ち切るそうです。
IE6でYouTubeを見ていたユーザーが投稿したというこのスクリーンショットによると、GoogleはIE6へのサポートを近く打ち切るらしい。私はIE6をインストールしていないので、直接この告知を見ていないが、理屈に合った措置だと思うし、少しTwitter検索をしてみると、複数のユーザーがこのニュースを確認している。そして一部のユーザーは歓喜にむせんでいる。
YouTube、Diggに続いてIE6のサポートを打ち切りか?
これはDiggに続いての発表で、Firefox/Chrome/IE8などのよりモダンなブラウザに対応するようメッセージが出てくるとのことです。実際ブラウザのシェアを見るとまだまだIE6のユーザは多いのですが、前々から「過去の遺物」として扱われていたIE6を排除することで新しい拡張機能を基本の機能として提供したいということなのでしょう。
もっとも、これらのアクションは「IE6」に対する拒否反応があるコミュニティに対しての訴求力が強い対応なので、まだまだアメリカの一部サイト以外では盛り上がらないとは思われます。
しかし、今年の10月に出てくる「Windows7」の登場によってもたらされる企業の基盤システムのリプレース、ユーザの買い換え需要の喚起の流れが本格的になればIE6打ち切りの流れは日本も含めて大きな流れになっていく可能性もあります。
少なくとも、ユーザの閲覧保証/機能保証という面での最低限の保証はされるものの、非常に限定された閲覧方法しかできなくなるという解決策レベルでどんどんIE6が過去のものになっていくという流れは起こりうるかもしれません。
Youtubeのこの流れはIE6非対応の流れをなんとなく感じさせますね。
日本オラクルがTwitterでの情報発信を開始したとの報道がありました。同報道ではIBMが6日に開始したとの記事もあったのだが、Dellを始めとしてアメリカの外資系企業はこぞって日本でのtwitterによる情報配信を始めているようです。
日本オラクルは2009年7月14日、「Twitter」での情報発信を開始した。主な情報発信コンテンツは、最新製品・サービス情報、導入事例、イベントキャンペーン関連情報、社員犬 Wendy 関連情報、その他。
日本オラクル、Twitter で情報発信を開始
日本におけるtwitterの先進的利用事例って何?と聞かれるといつも英辞郎のtwitterアカウントですと最近は答えるようにしているのですが、Oracleも交流をし始めているみたいです。どうしても大きい企業になればなるほどtwitterの使い方として「情報発信ツール」というRSSのようなものを想像しがちなようなのですが、実際はそうではなく「双方向コミュニケーションツール」と考えるべきだと思います。
特にIT系のサービスを実施している会社は双方向コミュニケーションをすることでマーケティング活動をより活発に実施することができるようになる、ということでtwitterなどの採用をするべきだと思います。
7月13日にマイスペース株式会社と株式会社ポニーキャニオンが業務提携及び「myspaceCD」の開始を発表しました。Myspaceといえばアメリカで一番会員を集めているSNSなのですが、アーティストのファンサイトを作ることで「音楽のSNS」というイメージもあります。
両社はマイスペースを活用しているユーザー、主にアマチュア、インディーズミュージシャンのオリジナル音源をオンライン上で「CD」として販売することにより、ユーザーの活動を支援するとともに、新しい消費者層を開拓し音楽業界の消費拡大に寄与いたします。
(中略)
両社ではこれを機に、CDの共同制作、コンサートの実施など「音楽」と「ソーシャルメディア」を主軸とした広範な事業提携を予定しております。
3年前の企画書であれば新しいサイトを自分で作る、という形になっていたものがMyspaceとの提携をポニーキャニオンに決めさせたもっとも強い原因はそれが集客の要になり、かつ企画としても洗練されたものになるとの意識からなんだろう。
この手のウェブ企画は、新しいサイトを作るとティッピングポイント(盛り上がりの臨界点)を超すまでに大いなる課題が存在します。これは、広告費をかけることが出来る大企業しかりで、普段ユーザが接触する場所にいないものは「検索エンジン」か「コアなファン」くらいしか集客手段がないために、「コアなファン」作成に失敗してしまうと企画として失敗に終わってしまいます。
そこでソーシャルネットワークのような「友達つながり」が出来ているようなコミュニティをプラットフォームとして活用してしまうことで、自分の普段いる場所にアーティストとの接点を置けるという訳です。コアなファンはもちろんのこと、ちょっとしたライトユーザもオシャレだからということでmyspaceのガジェットをおいてしまうことだってあり得るわけです。
8月から始まるmixiのアプリですが、どんなプレイヤーが何を出してくるか楽しみですね。
電通がヤッパと組んでiPhone上での電子雑誌販売のサービスを始めた、というプレスリリースが先週出ました。具体的には著名出版社の雑誌コンテンツやマンガコンテンツなどを販売するサービスだそうです。
iPhone上でのアプリケーションによって有料コンテンツプラットフォームを作ろうという試みでは、ソフトバンクとMOVIDAの合弁会社であるAPPLIYAが「APPLIYA STUDIO」というサービスを始めたことや、InfoteriaがやっているHandbookを始めとして海外も入れたら徐々に色々な会社が参加しようという流れがあります。
個人的には電子書籍の流れが爆発するためにはもう1個見やすいKindle的な製品が流行しないと難しいのではないかとは思うのですが、ケータイでコンテンツ市場は他の会社に取られているという前例があるので、コンテンツプラットフォームにはとりあえず手をつけておこうという電通の意図が読み取れる気がします。
先週金曜日のプレスリリースで、ミクシィがモバイル向けリターゲティング広告を発表しました。
「mixi byクライアント プラス Mobile」は、広告主サイト(PC)と『mixi』に訪問した履歴のあるユーザーが「mixiモバイル」アクセスした際に、「mixi byクライアント」と同様に、広告主サイト(PC)で収集したユーザーの行動履歴に基づき、広告を配信するサービスです。
ミクシィ、行動履歴から最適な広告を配信するモバイル向けリターゲティング広告を発売
「リターゲティング広告」とは、一度広告主のサイトに来たユーザを再度広告から誘導することによって明らかに興味の有る人をサイトに再度誘導し、見込み客を逃さないというものでサイバーエージェントもAmeba向けに発表したものが先月に出ていました。
マイクロアドも「リターゲティング広告のツール」という触れ込みが加わっており、会社も分社化したようで、この件にかけるサイバーエージェントの気合いも見えていたりもします。
より費用対効果の高い、より効率的なものが特に求められているこの景況感の中ではこういった直接的に効果のあるツールはクライアントに響くとは思いますし、広告会社としてもクリックレートが高い広告は嬉しいのでしょうが、一度見たユーザをどこまで取り込めるのかは疑問なところが残る製品だと個人的には思います。
前回、「時間制限」をするマーケティングという手法を取り上げたのですが、今回・次回は「リアルタイム性」をいかにウェブで演出するかというテーマを取り上げたいと思います。今回はアメリカの事例を中心に、次回は日本の事例を中心に扱います。
よく言われる話なのですが、「Web1.0」から「Web2.0」へ移行しつつある、という話が4〜5年前に言われはじめました。ブログは今では星の数ほど存在するようになり、有名なSNSは1000万人〜2000万人規模のユーザを抱えるまでに成長しました。一方、「Ajax」と呼ばれる技術によりページの移動をしなくでもデータの読み書きをする方法が確立され、Flashを使わなくても動きのあるページが実現できるようになりました。
動きのあるページを実現していく中で、最終的にアメリカのサイトでは現在サイト内に「チャット」や「更新タイムライン(何時何分にどんなことをしたか)」のデータをリアルタイムで表示する試みが多くみられるようになっています。
アメリカで今一番勢いがあり、ユーザを多く囲っているmyspace.comよりもPVが伸びたのではないかと噂されている「facebook」。彼らのサイトに訪問すると下のバーでチャットが可能になっており、サイトを移動しながらも友達からメッセージが届くとウェブページの下のバー(下記画像)でお知らせをしてくれます。

これは普通に何気なくウェブページを移動しながらも使えるように設計されており、ウェブというよりWindowsのようなOS(オペレーティングシステム)のようだと揶揄されているようです。この仕組みによって「まずはウェブページに行って」「チャットがきたらウェブの中で話す」というユーザのサイトへの囲い込みが可能になっています。
また、twitterで最近話題になったサイトのまとめサイト「Tweetmeme」でもリアルタイム性を活かした機能が実装されています。以下に表示したメニューの中で「Live」という項目がある。これがリアルタイムに話題を知るための仕掛けです。

「Live」のタブをクリックすると出てくるページが以下のページだ。実際にLiveのページに行ってもらえれば非常に分かりやすいのだがリアルタイムに話題になったことが上にどんどん出てくる。何か暇な時に最近話題になっていることはなんだろう、と気になった時もなんとなく眺めていればネタが見つかるかもね、という仕掛けだ。
再生ボタンと停止ボタンが用意されておりちょっと止めてみたいようであれば停止ボタンを押して止めることもできる仕組みです。

次回では、これらのリアルタイムなウェブの日本での事例やどのように活かせばいいのかということを書きます。
ウェブとリアルタイム性。関連性が強いようで、なかなか実際の企画に反映するのは難しかったりもします。特に「今から50%オフ!」「今日はこれもサービス!」といった実際の店頭販売では多く取り入れられているマーケティングはなかなか実現できていません。
しかし、最近「時間制限」を巧みに取り入れて成功している会社がでてきています。ネットオークションなど仕組み的に「時間制限」があるべきものだけではなく、普通のショッピング・サービス販売に組み入れているべきものです。

例えばAmazonでは、当日配送の仕組みを強調するためという目的でこの商品を明日に受け取るためには後**時間**分以内に注文してくださいという文言を出すようにしています。

また、VistaPrintというウェブ経由の印刷業者では「30分限定」での割引価格オファーという試みをしています。実際にサイトを訪問すると分かるのだが、時計はリアルタイムに動く上残り時間がカウントされる仕組みになっています。
招待制のブランド安売り販売ビジネス「ギルト・グループ」ではメールで何月何日からセールを開始します!ということでその日その時間限定での安売りを実施しています。
彼らの共通点は、
という3点を満たすことで、ユーザに熱狂的購買を促しつつ自社の継続購買へつなげようとする試みがあるということです。Amazonであればネットなのに明日までに本がくることを強調できていますし、VistaPrintであれば初回割引きという特典と印刷が簡単にできることを強調しています。
次回はアメリカサービスの事例からリアルタイム性を演出する工夫を取り上げます。
株式会社グルーヴィーメディアのスタッフからお送りするマーケティングの話題主体のブログです。特にインターネット・モバイル関係のマーケティング事例に関してまとめていきます。ご意見ご感想などは blog at groovymedia.jp まで。